国土交通省が公表した７月１日時点の都道府県地価調査によると、全用途平均は３年ぶりに上昇に転じました。また、住宅地は３１年ぶりに上昇に転じ、商業地は３年ぶりに上昇に転じました。三大都市圏では、住宅地、商業地ともに概ね上昇が継続し、地方圏では、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）の上昇幅が大きくなっています。経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要が回復傾向にあることが反映されているものと思われます。