国土交通省が公表した７月１日時点の都道府県地価調査によると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、2年連続で上昇傾向が継続し、上昇幅が拡大しています。三大都市圏では、商業地・住宅地ともに複数年連続上昇し、東京圏では、全用途平均・商業地は11年連続の上昇となっています。地方圏では、全用途平均・住宅地は31年ぶりに、また、商業地は4年ぶりに上昇に転じました。新型コロナ感染症の影響で、商業地を中心に、全体的に弱含んでいた地価は、社会活動の正常化に伴い景気が緩やかに回復する中で、地域や用途によっては差異は見られるものの、三大都市圏を中心に上昇幅が拡大するとともに地方圏においても上昇に転じる傾向が見られるなど、全国的に地価の回復傾向が見られる結果となっています。