国税庁は、相続税や贈与税の算定の際に基準となる令和5年1月1日時点の土地の国税路線価を発表しました。住宅地や商業地などを含む標準宅地の評価基準額は、全国平均で前年を1.5％上回り、２年連続で上昇しました。また、上昇率は前年の0.5％から拡大しています。この理由としましては、景気が緩やかに持ち直していることや、ウィズコロナの下で、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和し、都市部を中心に人流の回復が続いていることが考えられます。