国土交通省が発表した１月１日時点の地価公示によると、全国平均・地方圏平均ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。また、三大都市圏でも、全用途平均・住宅地は２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。商業地については、東京圏、名古屋圏では２年連続で上昇し、上昇率が拡大しましたが、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じています。全体的には、ウィズコロナの下で、コロナ前への回復傾向が見られる結果となっています。