相続税や贈与税の算定基準となる令和4年1月1日時点の路線価が発表されました。これによると、全国で約32万地点におよぶ標準宅地の価格は、全国平均で前年に比べて0.5%の上昇となりました。全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和されつつある状況が反映されました。目立った動きとして、郊外のリゾート地や住宅地の上昇率が大きい一方、インバウンド需要に支えられてきた繁華街では引き続き地価の下落が継続する結果となっています。