国土交通省が3月26日に公表しました令和6年1月1日時点の地価公示によると、住宅地や商業地などを含む全用途の全国平均は、前年価格よりも2・3%上昇しました。全用途の全国平均の上昇は3年連続で、2008年のリーマンショック以降では、最大の上げ幅となり、上昇幅も概ね拡大しています。新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行による、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加も影響し、都市部を中心に地価の上昇傾向が反映される結果となりました。