令和５年地価公示が発表されました。
（2023年3月22日）

国土交通省が発表した１月１日時点の地価公示によると、全国平均・地方圏平均ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。また、三大都市圏でも、全用途平均・住宅地は２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。商業地については、東京圏、名古屋圏では２年連続で上昇し、上昇率が拡大しましたが、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じています。全体的には、ウィズコロナの下で、コロナ前への回復傾向が見られる結果となっています。

令和４年地価調査が発表されました。
（2022年9月20日）

国土交通省が公表した７月１日時点の都道府県地価調査によると、全用途平均は３年ぶりに上昇に転じました。また、住宅地は３１年ぶりに上昇に転じ、商業地は３年ぶりに上昇に転じました。三大都市圏では、住宅地、商業地ともに概ね上昇が継続し、地方圏では、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）の上昇幅が大きくなっています。経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要が回復傾向にあることが反映されているものと思われます。

令和４年地価公示が発表されました。
（2022年3月23日）

国土交通省が発表した１月１日時点の地価公示によると、全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれについても2年ぶりに上昇に転じました。また、工業地については、全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均ともに、5年以上も連続して上昇しており、また、上昇率も拡大しています。全体的には、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、昨年からの回復傾向が見られる結果となっています。

令和３年地価調査が発表されました。
（2021年9月30日）

全国の全用途の平均は２年連続の下落となりましたが下落率は縮小しました。住宅地は△0.7％から△0.5％と下落率が縮小し、商業地は△0.3％から△0.5％と下落率が拡大する結果となりました。一方、工業地は＋0.2％から＋0.8％と上昇幅が拡大しています。また、三大都市圏においては、住宅地の価格は概ね安定していますが、 商業地については立地条件に応じてまちまちの結果となっています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の行方を様子見する状況になりそうです。

令和３年国税路線価が発表されました。
（2021年07月16日）

相続税や贈与税の算定基準となる令和３年1月1日時点の路線価が発表されました。これによると、全国で約32万地点におよぶ標準宅地の価格は、全国平均で前年に比べて0.5%の下落となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要が大きく減少した観光地や飲食店等が集中している繁華街などの地価下落が大きく影響を与えました。

令和2年国税路線価の減額補正が発表されました。　　　　　　　　　　　　（2020年01月26日）　　

国税庁は、令和2年7月から12月の路線価等について、大阪市中央区の一部地域について減額補正を行う旨の発表を行いました。令和2年分路線価に乗ずる地価変動補正率を0.96としています。

令和２年地価調査が発表されました。（2021年09月29日）

兵庫県の地価はこの1年間（R1.7.1～R2.7.1）で、住宅地で△1.1%の下落、商業地で△0.1%の下落となりました。
住宅地は、昨年の△0.8%から下落幅がやや拡大し、商業地は、昨年の＋1.5%から下落に転じました。

サイトをオープンしました。　　　（2020年05月01日）

神戸市内において不動産鑑定事務所を開業しました。不動産に関する様々な意思決定に貢献したいと考えております。